持ち家購入の決断

給与所得者の中でも規模の大きい企業に勤める人には、社内融資という魅力的な制度もあるが、社内融資制度の前提となっていた終身雇用制度自体が風前のともしび状態となってからというもの、安心して利用できる制度とはいえなくなっている。もっともリストラのターゲットになりやすい40代半ばからの10年間に社内融資を利用したはいいが、万が一リストラされてしまったら、その時点で全額返済しなければならないという過酷な状況が待っているのだ。近ごろ、40代50代の住宅購入者が、リストラや減収が原因でローンの支払い不能に陥るケースが年々増え続けているが、こうした事例は反面教師的なものとして学ぶべきところが多い。賃貸住宅に住む場合、いちばん頭を抱える問題は、「40歳以上の単身者に貸したがらない家主が多い」という事実であることはすでに述べたが、その定説の真意は何だろうか。考えられるのは次の4点だ。一高齢になるほど転居しない傾向が強まる二高齢になるほど、火災への対応が鈍くなり、防災面でのリスクが大きくなる三リストラや退職、入院などによる収入減によって家賃滞納となる可能性がある